事業計画と資金

開業後、患者がどのくらいくるのか？収入は十分か？費用と利益の見込みは？
具体的に統計による診療単価に来医院患者数見込みを掛け合わせて収入見込みをたて、費用も統計指標から経費率を使って医院の支出見込みから利益を算出します。
開業後も医院経営がスムーズに運ぶように開業後５年間の事業計画を策定します。
　
事業計画とは、
　
1. 設備投資計画
　土地・建物・医療機器・備品・開業後当面の運転資金・その他
　
2. 収支計画
　来院患者数をもとに予想した月々の収入・ランニングコストをふまえ、
　　(1) どの程度利益が発生するのか？
　　(2) どの程度税金を支払わなければならないか？
　　(3) 借入返済後の資金繰りは不足していないか？
　等を把握するための資料です。
　
この事業計画書は、先生方にとって「投資計画や採用計画等に無理がないかどうか？」の判断材料になるだけではなく、対外的な資料としても利用することとなります。
例えば、多くの先生方は開業資金の調達に際し金融機関へ融資を申し込むこととなります。金融機関は融資を実行するにあたり、先生方の人柄や保有資産の状況のみではなく、提出された「事業計画書」を、融資の諸条件を決める重要な資料の一つとして参考にします。当然ながら、各金融機関内では提出された事業計画書の信憑性・妥当性を検討するため、必ず信頼のおける専門家に作成してもらう事が大切です。
　
クリニック開業における自己資金に関しては自己資金の多い人、ゼロの人とばらつきがあります。平均的に1,000万～2,000万円が自己資金額になります。自己資金額は手持ちの全ての金額ではなくて、急な場合の資金は残した事業に投下できる資金が自己資金となります。資金調達に関しては色々な方法がありますが
　(1)親族からの借入
　(2)福祉医療機構・国民生活金融公庫・信用保証協会等の公的資金
　(3)民間金融機関がおおまかな資金調達場所
となります。手持ちの資金が少ない場合は、融資額を減らされたり担保・保証人の追加を要求されたり、無担保融資を断られるケースもあります。